兵庫県洲本市がふるさと納税の返礼品調達で国の基準に違反し、制度除外された問題で、不適切な返礼品の管理や違法な手続きを重ねたとして、同市は２９日、元企画情報部課長の５０代男性職員を停職６カ月の懲戒処分にした。男性は３１日付で自主退職する予定。

　同市によると、男性は同部でふるさと納税の担当課長だった２０１８～２１年、ふるさと納税返礼品「おまけ」の商品券で職場のパソコンとプリンターを購入したほか、返礼品として調達したおせち料理について、地方自治法で定める議会の承認を得ずに必要経費を支出。さらに、返礼品の「洲本温泉利用券」に基準を上回る額のおまけを同封して高額な経費を生じさせるなど、多くの手続きで非違行為や不適切な管理、事務を繰り返したという。

　市はこれに関連し、管理監督責任を怠ったなどとして、５０代の企画情報部長の男性と、元同部長の６０代男性を戒告処分とした。

　こうしたずさんな状況は同市が問題調査のため設けた第三者委員会が指摘。上崎勝規市長は「早期に違法状態を解消するべく事実関係を精査し、必要な措置を講じる」とした。

　同市はふるさと納税の返礼品調達費を寄付額の３割以下とする基準に違反し、２２年５月から２年間の制度除外となった。同年９月に第三者委員会が発足し、問題の実態や背景について調査を続けている。

　また市は制度に伴う寄付を受けられないため財源が不足し、新年度予算では中学生以下に年１０万円を支給する独自施策の経費計上を断念。４月から上崎市長の給与や期末手当を半年間半額に減らすことも決めた。（荻野俊太郎）