兵庫県教育委員会は３０日、県内公立学校の教職員や県教委事務局職員ら総勢７００６人の４月１、２日付人事異動（退職者は３月３１日付）を発表した。教職員人事課に人材確保対策官を置くなど、深刻化する教員不足に対応する。

　人材確保対策官は、教員採用に向けた広報活動や大学との連携などを担う。対策官の設置に合わせ、人事班の採用・育成担当を採用・育成班に独立させる。また、教員の労働環境改善に向け、教職員企画課の給与・業務改善班を給与班、業務改善班に分割する。

　研修体制も整える。これまで神戸市中央区の県福祉センター内にあった特別支援教育センターを、加東市の教育研修所に移転し、双方の連携を強化する。

　このほか、２０２４年４月、川西市に特別支援学校を新設するのを前に、特別支援教育課に開設準備室を設置する。

　異動の内訳は、市町立学校４４００人▽県立学校２２５０人▽事務局３５６人。総勢は過去５年の平均６９５１人よりもわずかに多い程度という。（大橋凜太郎）

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