同性など多様な性のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度で、兵庫県内で導入済みの１１市町で公認されたカップルの数が、うち９市の累計１２９組に上ることが神戸新聞社の取材で分かった。この２年間で倍以上に増えた。県内では２０２３年度に東播、丹波地域の４市が制度を開始するほか、１０市町が導入を検討するなど受け皿は広がっている。（那谷享平）

　ＬＧＢＴなど性的少数者らの２人を、自治体が婚姻相当の関係と公認する制度。２０１５年以降、全国に拡大し、県内では宝塚市が１６年に初めて導入した。法的効力はないが、公立病院でパートナーの病状の説明を受けられる▽公営住宅で同居できる－など各自治体が定めた行政サービスが利用できる。

　神戸新聞社が３月２４～２８日、県内４１市町の担当者から制度の導入・検討状況を、導入済みの１１市町には加えてカップルの数などをそれぞれ電話で聞き取った。

　県内で認定されたカップルの数は、導入が早かった自治体順に、宝塚市１３▽三田市３▽尼崎市３５▽芦屋市６▽伊丹市１０▽川西市３▽明石市３１▽西宮市１８▽猪名川町０▽姫路市１０▽たつの市０－だった。２１年４月時点では９市町で導入され、計５５組だった。

　数字は、市外への転出や関係の解消で証書を返還した事例も含む。また、明石市は、性的少数者に限らず家族であることを証明する「ファミリーシップ制度」を一緒に運用している。

　４月に制度を始める丹波篠山市と丹波市は１日、先行する阪神間と三田市の８市町との連携協定を結ぶ。締結自治体間で転居する場合は、申請手続きを簡略にする。高砂市は４月、加古川市は７月にファミリーシップを含めて制度化する。

　導入を検討中の１０市町のうち、播磨町が２３年度中、宍粟市は２４年度中の実現を目指し、それぞれ議会などで明言しているという。他に、神戸市▽稲美町▽三木市▽上郡町▽朝来市▽新温泉町▽南あわじ市▽淡路市－が検討している。