改正道交法が施行され、１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になった。街の自転車店ではヘルメットの売り切れが相次ぐが、初日の市街地で着用する人の姿はまれだった。罰則がないため浸透するかは不透明で、兵庫県警は「自転車利用者の取り締まりと啓発の両輪で少しでも着用率を高めていきたい」と、新ルールの周知に力を入れる。

　ＪＲ神戸駅北側の市営駐輪場周辺では、１日午前１０時から約３０分間、高齢者や後部に子どもを座らせている人など自転車に乗っている人は８０人がいたが、そのうちヘルメットを着用していたのは３人だった。

　３人のヘルメット着用者の１人はスポーツタイプの自転車、２人は食事宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員だった。

　ウーバーイーツでは義務化ではないが、以前から推奨しており、昨年１０月にはヘルメット着用をして一定の基準を満たすと現金３５００円の「ヘルメット奨励金」を受け取れる仕組みを始めている。

　県警は３月２９日から４月３日にかけて順次、全４６署でそれぞれヘルメット着用を呼びかける街頭啓発を実施。１日午前、神戸市須磨区の商業施設「須磨パティオ」では白バイとパトカーによる「区内自転車ヘルメット着用呼びかけ隊」の出発セレモニーが行われ、警察官が買い物客らに新ルールをアピールしていた。

　■非着用者の致死率高く

　自転車利用者のヘルメット着用は、従来の道交法では、保護者が１３歳未満の子どもにかぶらせる努力義務が定められていたが、同法改正で全年齢に拡大された。

　背景にあるのは、非着用者の致死率の高さだ。兵庫県でも昨年、自転車による死者２２人（前年比１０人増）のうち２１人がヘルメットを着けていなかった。中でも高齢者の死者は１６人で前年から倍増し、全員が非着用だったという。

　自転車事故が多く、県が２０２３年度の「自転車交通安全対策重点推進地域」に指定した神戸市長田区では施行に先立ち、長田署による啓発活動が行われた。

　３月２０日、署員らが高速長田駅前の交差点に立ち、自転車利用者にヘルメットの見本を見せながらチラシを配布。小学生の娘を育てる３０代の母親は「安くもない買い物だし、まわりの様子を見ながら購入を考える」と迷う一方、「もう買ったで」と準備万全の高齢男性もいた。

　入荷が追いつかない自転車店も出てきた。神戸市垂水区の「神川輪業」では２月中旬に完売。購入希望者は絶えないが、メーカーに問い合わせても入荷のめどが立たないままという。

　店主の男性（４３）は「なじみのお客さんにも『大きなお店に行って』と案内しないといけないのは残念だが、お年寄りの関心の高さを実感している」と話した。（井上太郎、石川　翠）