９日投開票の兵庫県議選と神戸市議選で、両選挙ともに５割以上の候補者が「子育て支援の充実」を強く訴えたいと考えていることが、神戸新聞社のアンケートで分かった。「経済・雇用・物価高対策」を争点に挙げた候補者も半数に上り、ウクライナ危機を受けた物価高など、暮らしに直結した課題を重視する姿勢がうかがえる。（まとめ・金　慶順）

　アンケートは告示日（３月３１日）までに取材に応じた立候補予定者に実施。県議選は無投票当選者９人を含む１３３人、神戸市議選は９９人から回答を得た。

　「争点として強く訴えたい項目」を選択式で三つまで尋ねた質問では、両選挙の候補者とも「子育て支援の充実」が最多。県議選では７６人（５７・１％）、市議選では５６人（５６・６％）が選んだ。

　県内の推計人口は１月、阪神・淡路大震災の翌年以来２７年ぶりに５４０万人を割り込んだ。転出者が転入者を上回る転出超過が続き、出生数の減少も大きい。２０２１年の県内出生数は３万５５８１人で、１０年前から約１万２千人減った。

　国政では、児童手当の拡充や所得制限撤廃などの議論が活発化。こうした状況もあり、所得制限について尋ねた質問では「全て撤廃すべき」との回答が県議選で約５割、市議選で約７割を占め、少子化対策の拡充に向けた訴えが展開されそうだ。

　「経済・雇用・物価高対策」を重視しているのは、県議選で６６人（４９・６％）、市議選で５３人（５３・５％）。その解決策を尋ねたところ、消費者や企業に対し、国が支援を強化するよう求める声が目立った。

　前回選（１９年）の際に実施した同様のアンケートで「経済雇用対策」を選んだのは、県議選で３割、市議選では２割以下で、いずれも今回が上回った。物価高に直面する暮らしにどう対応すべきか、緊急の課題として選挙戦で語られるとみられる。

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