１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証する最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）が６日、第１０回会合を開いた。引き続き再発防止策などを議論し、東京弁護士会（東京）が３月２７日付で出した「少年保護事件記録の適正な保存を求める意見書」も報告された。

　会合は非公開。終了後の最高裁の説明によると、会合は約３時間半に及んだ。調査・分析を担当する職員が調査結果報告書に盛り込むべき内容を説明し、委員が意見交換した。また、少年事件記録で独自の保存基準を設けることなどを求めた東京弁護士会の意見書も議題となった。

　最高裁によると、記録廃棄に対し、これまで２０件程度の意見書が寄せられたという。最高裁は前回会合の際、報告書の公表を５月に延期すると決めている。

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　最高裁有識者委の議事要旨などは、裁判所の公式ウェブサイトにある「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について」のページで順次更新され、閲覧できる。連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした父の守さんや、専門家らの意見陳述書なども公開されている。（霍見真一郎）