２０２０年に始まった新型コロナウイルス禍で、苦境に立たされた生活困窮者を支えようと、兵庫県内各地の社会福祉協議会（社協）が食料支援に力を入れている。家庭で余っている食材を提供する「フードドライブ事業」や、米１合以上の寄付を呼びかける「お米１合応援プロジェクト」などに取り組み、地域に支え合いの輪を広げている。（中島摩子、高田康夫）

　コロナ禍では社会活動が停滞し、非正規労働者らをはじめ雇用環境が悪化。経済的に追い詰められる人が増えた。減収世帯を対象に国が最大２００万円を無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付」には、県内で約２０万件、約８０６億円の利用があった。今年１月から返済が始まったが、約４割が低所得を理由に返済免除になるなど、日々の暮らしの厳しさがうかがえる。

　特例貸付の窓口となり、利用者の窮状に接してきた社協は、地元の企業や団体などと協力し、支援の仕組みを整えてきた。

　明石市社協は現在、市内のスーパーなど計７カ所で常時食材提供を受け付け、困窮世帯に配布している。

　２０年より以前は年２回、「コープこうべ」（神戸市東灘区）と協力してフードドライブ事業を行い、市内の支援団体に食材を配分してきた。コロナ禍に入ると、日々の食事に困っているという相談が相次ぎ、２０年秋から個人世帯への配布を開始。２０年度は約１００件、２１年度は約３００件、２２年度も約３００件の食料支援をしたという。

　感染流行が収まりつつある今も、困窮世帯からの食料の相談は１日数件あるといい、「生活状況が改善されていない人も多い」と担当者。「特例貸付の返済が終わるまでは続けることになるのでは」と話す。

　南あわじ市社協も「架け橋パントリープロジェクト」を実施。フードドライブなどで集まった食材の無料配布会をこれまでに７回開催し、特例貸付の利用者やひとり親世帯、学生、外国人ら延べ約６９０世帯が受け取りに訪れた。

　利用者のアンケートには「コロナ禍で給料が減り、少しでも子どもに栄養があるものをと思った」「食べるものが買えない」などの声のほか、「貧しい生活の中で食材をいただき、心が豊かになりました。久しぶりに楽しい食事ができると思います」という感想も寄せられたという。

　２０年から継続して「お米１合応援プロジェクト」に取り組んでいるのは播磨町だ。高齢者施設やこども園などで米の寄付を受け付け、昨年は約２４０キロが集まった。３キロ入りの袋に分けて配り、今年６月には４回目の受け付けを予定している。

　播磨町社協の生活支援コーディネーター安川尚希さん（３９）は「いろんな人の気持ちで集まったお米。ぜひ気持ちを受け取ってほしい。物価高もある中、困窮世帯を長い目で見守り、地域で支え合っていきたい」と話している。