２０２２年度、教員不足のため兵庫県明石市の市立小学校の計１１クラスで年度途中に担任がいなくなったことが分かった。退職や病休、産休などで欠員が生じた際、補充ができなかった。市が独自施策として１クラスの人数を減らす「少人数学級化」を実施していることも不足の一因となった。「きめ細かな教育」を追求したため生まれたほころびに、学校関係者らはじくじたる思いを口にする。（長尾亮太）

　小学１年の１クラス当たり児童数について国は「３５人以下」と定める。明石市は１６年度、「３０人以下」とする少人数学級化にかじを切った。例えば、３２人いる学年だと、国の基準ならクラス数は１だが、明石では２に増える。そのため市内全体の１年生のクラス数は２２年度、国基準よりも１５多い１０８となった。

　さらに高丘小中一貫教育校を構成する高丘東小と高丘西小では、小学２～６年も「３０人程度以下」としており、この影響でも県の基準よりクラス数が３増えた。

　市立小学校への教員の配置は主に県教育委員会が担うが、教員数は国や県の基準に基づいて決まるため、少人数学級化により必要となる追加教員は、市教育委員会が独自に探して雇う必要がある。２２年度の当初に市教委は臨時講師を１７人雇うことで、全クラスへ担任を配置することはできた。

　ただ年度当初でも、定数に上乗せして配置する加配教員や専科教員を確保できない学校が多く、退職や病休、産休が起こると、新たに担任となれる教員がおらず、不在となった。

　担任不在のクラスが出た学校では、教員らが既存の業務を抱えながら補い合った。教頭や、少人数授業のためにいる加配教員らが担任の代わりをしたり、他クラスの担任が合同授業をしたりした。

　ある小学校の幹部は少人数学級化について「保育園や幼稚園から進学したばかりの１年生に、教員がきめ細かに接することのできる効果は大きい」とし「担任不在の一因として注目されるのは望まない」と話す。

　２３年度は前年よりも多い新任教員が県教委から配置されたほか、他市との交流人事により一定程度の教員を確保し、全クラスへ担任を配置できた。

　市教委は過去に臨時講師を経験した人や、定年退職者、教員になった卒業生とつながりを持つ大学キャリアセンターなどと接触し、教員確保に努めてきた。担当者は「年度途中の担任不在が発生しないよう、担当を越えて職員の人脈をたどるなど、組織を挙げて取り組みたい」と話す。