桜の名所として知られ、４月上旬まで花見客でにぎわった兵庫県立明石公園（明石市）。同園では２０２１年、園内の樹木伐採事業に「切り過ぎ」との批判が上がった。行政や専門家、市民が検討を重ね、樹木を切る前には規模の大小を問わず協議の場を持ち、ホームページや交流サイト（ＳＮＳ）などに計画を掲載した上で、現地説明会も行うことになった。市民の意見を取り入れた管理の土壌ができつつある。（松本寿美子）

　発端は、園内の明石城跡の石垣保全と景観向上のため、県が２０１８年度から実施した樹木約１９００本の伐採事業だった。短期間に急激に景観が変わり、市民から戸惑いの声が聞かれた。具体的な伐採計画の情報が伝えられなかったことが不信の原因となり、昨春に園内を視察した斎藤元彦知事が中断を表明。県は同園の将来像について話し合う「県立都市公園のあり方検討会」明石公園部会（検討会）を設置し、今年３月までに計８回開いた。

一本一本確認

　自然なのか史跡なのか、スポーツ施設なのか。同園に感じる魅力は人それぞれ。検討会では園内を石垣や競技場周辺の「施設」ゾーン、自然豊かな「みどり」ゾーン、未利用地や空き地の「低未利用」ゾーンなど用途や特性ごとに分類し、自然環境保全の強弱に共通認識を持つようにした。

　その上で県は当面、今回の事業のような特別な伐採だけでなく、枯れ木や間伐などのため必要になった日常管理の伐採も協議した上、早ければ３カ月前から情報発信するルールを設けた。石垣周辺には市民の愛着が深い樹木もあり、一本一本確認するという。

　樹木伐採に声を上げた市民団体「明石公園の自然を次世代につなぐ会」代表で検討会メンバーの小林禧樹さん（８０）は「市民が意見を言える場ができたことは大きい」と評価する。

「草引きでも」

　検討会では、市民のヒアリングに長い時間をかけた。障害の有無に関係なく遊べるインクルーシブ遊具の設置や、陸上競技場や野球場の改修を含め２回開き、計３６組が参加。「草引きでも協力できれば」と発言する市民もいた。

　検討会の部会長を務める兵庫県立大准教授の高田知紀さん（４２）は「最も大事なことは市民が自ら公園に関心を持って声を上げたこと。明石公園には多様な価値がある。そのことを県が受け止め、丁寧に議論しようとしていることは大きな進歩」と話す。

　高田さんはよりオープンな対話の場を考えようと、２、３月に計３回、市民が公園づくりに意見を出し合うワークショップを開催。各回２０～５０人が参加した。その結果、年数回の「市民談義所（仮称）」開催を提案する。「固定メンバーの協議の場とは異なり、誰でも参加できる。協議の場との関係性などに検討が必要だが、公園に創造的な動きが生まれる場にしたい」と話す。

活性化議論へ

　県は同園ホームページで子どもの村遊具更新に伴う園路の新設のため、キンモクセイ２本とカラタネオガタマ１本、ソメイヨシノ１本を伐採することを掲載し、検討会での議論の詳細も含め情報発信に努める。

　今後、協議の場の立ち上げを詰める予定で、県公園緑地課は「互いに信頼感を持って話せるようになったところ。最初は一本一本の伐採についてできるだけ丁寧に合意を得ていく。次第に互いが加減を理解していくのではないか」と話す。

　検討会では今後、城跡を魅力的に見せるための樹木管理のあり方、活性化に向けた民間活用も議論する。