神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証する最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）が１４日、第１１回会合を開き、引き続き調査報告書に盛り込む内容で意見を交わした。最高裁は、５月に公表を予定する報告書は有識者委の意見を踏まえ、「今後の記録保存について一定の考え方を示す」と説明した。

　約３時間の会合は非公開。終了後、最高裁の担当者は、報告書の作成が有識者委員会ではなく、最高裁事務総局の名義になると明言。「大詰めに入っている」としたが、議論の具体的内容は明かさなかった。

　最高裁は現在、全国で廃棄されたり、永久保存されたりした重大少年事件や民事裁判の記録計約１００件について経緯などを調べている。それらの調査結果に加え、専門家や遺族らから聴取した意見も受けた廃棄の再発防止策を検討しているとみられる。

　次の第１２回会合は２５日に開かれる。（霍見真一郎）