共働きやひとり親家庭の小学生を受け入れる「放課後児童クラブ（学童保育）」の需要が空前の高まりを見せる中、定員超過への対応に苦慮する自治体が相次いでいる。兵庫県内の登録児童数は２０２２年度に約５万７千人と過去最多を更新。希望したのに利用できない「待機児童」は千人を超えており、どうやって受け皿を確保するか悩みは尽きない。（小谷千穂）

　■学童の代わりに

　１３日午後、西宮市立高木北小学校で、ランドセルを背負った児童ら約３０人が、ある教室に集まった。放課後から午後５時まで使える「放課後キッズルーム」。宿題や塗り絵、読書と思い思いに時を過ごし、４人のスタッフがそばで見守る。

　元々は学童と関係なく、子どもが自由に遊べる場にしようと市が１５年度から各校に設け、利用時間は午後４時半までにしていた。ところが市内で待機児童が年々増える中、とりわけ深刻な６校については１９年度から順次、事業者に委託し、学童の代わりとして使えるように時間を３０分延ばすことにした。

　利用は多く「毎日３０人ほどが来て、数人は最後までいる」とスタッフが話す。

　県によると２２年５月の調査で、学童の利用登録をする児童は５万６９４３人と、５年前から約１万人増えた。共働き世帯の増加に加え、核家族化や、近所付き合いの減少が背景にあるとみられる。地域の見守りが少なく、子どもだけで留守番をすることに不安を感じる保護者も多いという。

　■民間学童を支援

　同調査で待機児童は１０２３人。コロナ禍で利用の減った前年から約１００人増え、２０年度に次ぐ過去２番目の多さとなった。

　県の担当者は「希望者が増加するスピードに、施設の増築が追いついていない」と説明する。特に都市部では学校の空き教室がなく、運動場や近隣の土地もスペースに余裕がない。

　県内市町別では、最多が尼崎市の４２５人で、全国でもトップになっている。次いで宝塚市が２７５人、西宮市が１１６人。ほか三木市が５６人▽加西市３５人▽姫路市３４人▽小野市３１人▽川西市２８人－など、１２市町で利用を待つ児童がいた。

　解消に向け、尼崎市では１５年から民間の学童に補助金を出し、１８年の１８カ所から２２年には３６カ所に倍増させた。学習や体操に特化するなど民間ならではの取り組みが人気を集めている。

　一方、神戸市では待機児童が出ていない。市によると、あえて学童に定員を設けず「希望者数に合わせて毎年増設や新設を続けている」という。全施設で職員の事務負担を軽くするため、児童の出欠や保護者への連絡は情報通信技術（ＩＣＴ）で管理するシステムも取り入れている。

　■人材確保も難題

　待機児童の対応に悩む市町にとっては、専門資格を持つ「放課後児童支援員」の確保も課題だ。国の基準では、おおむね４０人以下の児童に対し常時最低１人の配置が義務付けられる。実際には非常時に備えて２人以上を擁する必要があるものの、県内で有資格者は６千人に届いていない。

　西宮市のある公立学童（留守家庭児童育成センター）では８０平方メートルのスペースに児童が７０人近く来る日があり、支援員の一人は「狭い場所に詰め込まれて騒がしくなり、けがの危険性もある。正直神経をすり減らす」とこぼす。

　発達障害など児童らの特性に配慮し、コロナの感染対策も欠かせない。それでも給与は民間平均に比べて低く「子どもの命を預かる仕事として見合っていない」と打ち明ける。

　人員不足は学童の開放時間にも影響する。実際に延長保育は多くの市町で午後７時までとしているが、尼崎市や宍粟市、淡路島３市は６時までにとどめており、保護者からは「迎えに行くのが間に合わない」との声も相次ぐ。

　学童の待機児童に詳しい新潟県立大学の植木信一教授は「幼稚園の空き教室や公民館など余裕のあるスペースを確保したり、支援員の給与を上げる補助金を出したりといった自治体独自の取り組みを進め、待機児童の解消を目指すべきだ」と提言。「待機児童ゼロだから良いのではなく、十分なスタッフと適切な環境で子どもの育ちに寄り添ってほしい」と呼びかける。