岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が、昨年７月の参議院選挙に立候補できなかったのは憲法違反として、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、昨年１１月に請求を棄却されていたことが分かった。

　木村容疑者は昨秋、地元の川西市で開かれた市議会議員の市政報告会に参加したといい、政治と選挙制度への関心の一方、立候補できないことへの強い不満があったとみられる。

　判決によると、男性は木村容疑者と住所と名前が同一で、昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、被選挙権年齢（３０歳）に達していない▽選挙供託金（３００万円）納付を証明する供託証明書を提出できなかった－との理由で立候補が許されなかったとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張。精神的苦痛を受けた慰謝料として国に１０万円の支払いを求めた。代理人弁護士をつけない「本人訴訟」とみられる。

　昨年１１月１８日の神戸地裁判決は、公選法で年齢要件や供託金を定める制度は「合理性がある」として請求を退けた。男性は判決を不服として大阪高裁へ控訴しており、今年５月２５日に判決が予定されている。

　兵庫県選挙管理委員会によると、立候補予定者への事前説明会や選挙公示日などで、この男性から問い合わせを受けた記録がなく「事実が確認できない」としている。