兵庫県議会は２０日、本会議場がある議場棟（神戸市中央区、１９７０年築）の耐震性能不足が３月に確認されたのを受け、本会議場の使用を５月から見合わせる方針を固めた。当面、耐震基準を満たす隣の県庁舎３号館（９０年築）７階の大会議室を議場として使う。県は議会の判断を踏まえ、議場棟を取り壊す方向で検討する。県庁舎では既に１号館（６６年築）と２号館（７０年築）が、強度不足により２０２６年度から解体されることが決まっている。

　県議会各会派の代表が２０日の会合で合意した。今月９日投開票の県議選で当選した議員の新任期が３０日から始まるが、早々に議場を使えないこととなる。

　県議会事務局によると、議場棟は地上３階、地下２階建て。本会議場は２階にあり、３階部分が傍聴席（２０８席）や記者席となっている。昨秋から今春にかけて県庁舎とともに詳細な耐震診断を実施し、阪神・淡路大震災級の直下型地震が起きた場合、１、２号館と同様に議場棟も倒壊の恐れがあると判明していた。近い将来の発生が予測される南海トラフ巨大地震など、長周期地震への耐震性能も大幅に不足していた。

　議場の代替場所として、県庁舎に近い県公館も候補に挙がった。しかし、従来のように本会議をインターネット中継するには新たな機材が必要で、各議員が使うタブレット端末用にＷｉ－Ｆｉの整備も求められる。議場の設営も含めて費用がかさむことが見込まれるため、既に環境が整っている３号館７階に決まった。

　傍聴席は１０席以下に減るが、隣室に大型モニターを設置して視聴できるようにする。新しい議場については、県が検討する新庁舎の整備と併せて協議する見通し。議場棟の解体後は１、２号館の跡地と同様に緑地としての活用が見込まれる。（田中陽一）