新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から「５類」に移行するのを前に、兵庫県は２６日、入院用の確保病床を１４００床弱に減らし、あらゆる医療機関が入院を受け入れる体制を目指す方針を示した。県は、新型コロナ感染症対策本部会議を約３年２カ月続けてきたが、２６日の会合が最後となった。

　県は入院体制として、現在最大１７１２床を確保しているが、昨年１０月に始まった流行「第８波」での最大入院者数は１０９５人にとどまった。そのため、５月８日以降は１３９５床に減らし、その他の病気に対応する病床を増やす。一方、通常医療の枠組みで、あらゆる医療機関が症状に応じて入院を受け入れる体制を構築していくとした。

　また保健所など行政が担った入院の調整は、ほかの病気と同様に医療機関が要否を判断し、調整する。ただ、重症者など調整が困難な場合は行政が対応する。

　発熱外来は１・５倍に増やし、従来無料だった検査や治療は保険診療で有料になる。医療提供体制は感染状況によって３～５段階の強弱を付けてきたが、今後は「感染小康期」「感染流行期」の２段階にする。

　一方、高齢者の重症化リスクは変わらないため、新たに県高齢政策課に９月末まで高齢者施設の支援窓口を設置。往診医師を紹介するなどの支援を続ける。

　県の対策本部会議は、西宮市で県内初のコロナ感染者が確認された２０２０年３月１日に設置された。会合は今月２６日で８１回目を数えたが、５類移行に伴い廃止される。最後の会議を終えた斎藤元彦知事は「入院と外来の体制を一定確保し、第９波が来ても県民の命と暮らしを守る。社会経済活動とコロナの両立を図る」と述べた。

　県は今後も情報共有のため連絡会議を維持する。また、コロナ対応を検証するプロジェクトチームを立ち上げ、課題や教訓を整理し、次の感染症対策に生かすという。（高田康夫）

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