神戸市の久元喜造市長は２７日、国内外で利用が広がる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩの利用ルールを定めた条例改正案を、５月の神戸市会定例会に提出する考えを表明した。条例化すれば全国初とみられる。

　チャットＧＰＴは、利用者の指示や質問に文章などで答える。久元市長は文書の要約や翻訳、草案作成など「市役所業務のあらゆる分野で活用できる」との見方を示した。

　一方で、個人情報漏えいや著作権侵害などのリスクも指摘。市として市民の権利を守るには「内部のマニュアルでは不十分」とし、職員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用に関する既存の条例に生成ＡＩのルールを追加する方針を決めた。

　具体的には、安全な生成ＡＩを利用することや個人情報、機密情報を入力しないことなどを盛り込む。

　チャットＧＰＴに実際に質問を入力してみたところ「得られた回答は８０点くらい。正しい部分もあるが、明らかにおかしいところもあった」と久元市長。「そのまま使うわけにはいかないが、全面的に禁止するのではなく、適切に活用する」と話した。（名倉あかり）