新任期が３０日に始まる兵庫県議会（定数８６）で、正副議長のポスト争いに注目が集まっている。１９６６年から両ポストを独占してきた自民党だが、９日投開票の県議選で過半数を大きく割り込み、副議長を他会派に譲るのは避けられない。第２会派は県議選で躍進した日本維新の会となり、存在感の高まりを警戒する自民内には「譲るなら維新以外」との声もある。次期衆院選を見据え、会派間の攻防が早くも激化している。（田中陽一）

　正副議長の任期は地方自治法で「議員の任期による」とされ、４年間務めることができるが、県議会では１年交代が慣例化。毎年６月の定例会で正副議長の選挙を行ってきた。

　「数の力」で両ポストの独占を続ける自民に対し、他会派は２０１５年以降、「議会運営に多様な民意を反映させる必要がある」などとし、副議長ポストを譲るよう要求してきた。副議長の選挙では、第２会派が推す議員に第３、４会派もそろって１票を投じてきたが、逆転に至らなかった。

　自民は前回知事選で支援候補を巡って分裂したとはいえ、二つの会派で過半数の４４人以上を維持していた。それが先の県議選では、公認・推薦候補の当選が３４人にとどまった。再結集を決めたものの、無所属議員を取り込んでも勢力は３７人と過半数に届かない。自民独占に終止符が打たれるのは確実な情勢で、焦点はどの会派が副議長ポストを握るかに移る。

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　自民が警戒するのが、県議選で２１議席を獲得し、４年前から倍増させた維新だ。「不毛なポスト争いは避けるべきだ」との意見の一方、「副議長を譲れば、議会運営でも主導権を握られかねない」との焦りも強い。維新が議員定数削減など「身を切る改革」を主張することも予想され、自民のベテラン県議は「反対すれば抵抗勢力だと思われる」と漏らす。

　対する維新会派の幹部は「交渉はこれから」としつつ、「これまでも副議長は第１会派以外から出すべきだと訴えてきた。その考えに変わりはない」と強調。副議長奪取の意欲を隠さない。

　鍵となるのは第３会派の公明党（１３人）と、立憲民主党や無所属議員で構成する第４会派の「ひょうご県民連合」（９人）。両会派が維新に協力すれば、すんなり維新からの選出が決まるが、自民に協力した場合、維新を外した上で自民、公明、県民連合で副議長ポストを回す－というシナリオも成立する。

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　ただ、３会派には「露骨に維新を外せば、民意に反しているとの批判を浴びかねない」との懸念もある。

　さらに公明は別の事情も抱える。これまで維新が掲げた「大阪都構想」への協力を名目に、衆院兵庫２区、８区を含む計６選挙区で候補者をすみ分けてきたが、維新側は「リセット」を表明。候補者擁立で揺さぶりをかけられ、公明関係者は「対決姿勢を示すのも一つの考えだが、第２会派の立場は一定、尊重せざるを得ない」と頭を悩ませる。

　全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で正副議長の所属会派が異なるのは１５議会。兵庫県議会の新たな正副議長は、５月１６日の臨時会で決まる。