神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が全国で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証している最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）は２日、非公開で第１３回会合を開いた。最高裁は終了後、各地の家裁で記録が廃棄された経緯などをまとめた調査報告書を５月中に公表する方針は変わっていないと説明した。

　最高裁によると、２日の意見交換は３時間弱に及んだが、具体的な内容は明らかにしなかった。新たに１８日に次回会合を設けたが、調査報告書の公表には至らないとし、担当者は「５月中に公表できるよう作業を進めていく」と述べた。

　最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高いものなどは保存期間満了後も廃棄せず、特別保存（永久保存）するよう内規で義務付けている。しかし昨年１０月、連続児童殺傷事件の記録廃棄が判明。これを受け、最高裁は廃棄当時の神戸家裁職員らの聞き取り調査を開始するなど、全国で廃棄されたり、永久保存されたりした重大少年事件や民事裁判の記録計約１００件について経緯を調べている。（霍見真一郎）