神戸市の人口が１５０万人を割り込もうとしている。２０１１年をピークに下降局面に入り、少子高齢化による死亡者数の増加などを背景に近年は減少ペースが加速。２３年中には０１年以来の１４０万人台になることが予想され、人口減少の波が「１５０万都市」を揺さぶり続けている。（金　旻革）

　同市の推計人口は４月１日時点で１５０万１６７８人。１年前と比べて約７千人減少し、今年に入ってから毎月約２千～３千人減っている。推計人口は国勢調査を基に出生者数や死亡者数、転入・転出者数など住民基本台帳のデータを反映させて算出する。

　次回の５月１日時点は、春の入学・入社に伴い転入者が毎年増えるため増加に転じる可能性が高い。ただ、過去の統計をみると、その後は再び右肩下がりとなる傾向にある。

　「新型コロナウイルス禍が一段落し、外国人を中心に転入は増えるとみているが、１５０万人を割り込むことは避けられない」（市企画調整局）

　人口が１５０万人を初めて突破したのは１９９２年１２月。阪神・淡路大震災で一時１４２万４千人（９５年１０月）まで落ち込んだものの、被災地の復興とともに増え、０１年６月に再び１５０万人台を回復した。だが、１１年１０月のピーク（１５４万４９７０人）を境に減少に転じ、１５年に福岡市、１９年に川崎市に抜かれて政令市７位にまで後退した。

　神戸市によると、人口減少を招く最大の要因となっているのが、出生と死亡に基づく自然増減だ。０７年から連続で減り続ける中、その数は年々大きくなっており、２２年の自然減は年間９１７３人を数えた。転出入を見ると、外国人の増加などで転入超過が続くが、自然減を補うには至っていない。

　市が２０年に改訂した「神戸人口ビジョン」では３０年に１４５万４千人まで減り、６０年には１１１万人までの減少を想定する。市の担当者は「高齢化率が高いので自然減は当面続く」とみる一方、通勤・通学目的で神戸に滞在する昼間人口は多いとし、こう指摘した。

　「働く場所としてのニーズがあるのならば、住みたくなる環境や施策をより一層充実させる必要がある」