新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療提供体制も変わる。兵庫県は、発熱患者に対応する外来を現行の１・５倍の２７００施設に拡大し、季節性インフルエンザと同様、通常医療での診療とする方針。だが診療の裾野がどこまで広がるかは不透明で、神戸市医師会のアンケートでは新たな受け入れに後ろ向きな回答が約６割に上る。

■医療機関「疲れた」の声も

　日本医師会の地域医療情報システムによると、昨年１１月時点で兵庫県内の病院は約３５０カ所、内科・小児科系の一般診療所は約３５００カ所。県の方針を実現するには、これらの施設の７割超の協力が要る。

　県は、医師法が定めた「応召義務」を根拠に、５類移行後はコロナを理由とした診療拒否はできないと周知する。だが神戸市医師会長の堀本仁士医師（６２）は「医師会としても拡大を進めたいが、どうやっても難しい施設はある」とする。

　同医師会は２月、所属する約１３００の診療所を対象に、５類移行に向けた外来体制のアンケートを実施した。回答した４６５施設のうち県の発熱外来に未登録なのは約半数で、その約６割が、新たな発熱外来の受け入れを「行わない」「未定」とした。眼科や精神科も含まれるものの、堀本医師は、開業医らが慎重になる二つの理由を挙げる。

　一つ目は「院内感染のリスク」。医師やスタッフは感染の危険性が高い。年齢や基礎疾患を理由に、対応をためらう施設もあるという。もう一つは「一般患者との分離」。動線を分けるのが難しい個人クリニックは多く、一般患者と診療時間を区切れば通常診療が制限される。雑居ビルに入るクリニックは、玄関やエレベーターを共用する他の店舗への配慮も必要となる。

　東神戸病院（神戸市東灘区）は事務室などをつぶして発熱外来を設けたが、遠山治彦院長（６２）は「小さな診療所に求めるのは不可能」と指摘。「コロナの感染力や基礎疾患を悪化させる病毒性は依然強く、インフルエンザと同程度に外来を増やせるとは思えない」

　さらには同医師会のアンケートで、発熱患者に対応してきた施設のうち数カ所が「（これまで行ってきた）発熱患者の診療を行わない」と回答。「時間外労働が増え、医師が感染すれば通常診療も止まる。残念だが『疲れた』という声が出ている」（堀本医師）といい、コロナ診療から撤退する医療機関が出てくる可能性もある。（勝浦美香）