２０２３年に入り、兵庫県内における特殊詐欺被害の認知件数が過去最悪の水準で推移している。１～３月は、前年同期比３７％増の３００件で、未遂を含めた相談件数も大幅に増加。県警は、犯人グループによる詐欺の電話などが爆発的に増えているとみて警戒を強める。（門田晋一、小川　晶）

　県警によると、２３年１～３月の認知件数は３００件で、１日平均３・３件の被害届が出ている計算になる。年間で過去２番目に多かった２２年の１～３月よりも８１件増えており、被害額は約２９００万円増の約３億５７００万円となっている。全国的にも同様の傾向で、警察庁の２３年１～３月の統計では、前年比約３割増の４５３３件に上る。

　兵庫の被害の内訳を見ると、携帯電話のショートメッセージやパソコン画面の警告表示などを悪用した「架空料金請求詐欺」が１３１件で最も多い。固定電話にかかってくる「還付金詐欺」が１１０件で続き、県警の担当者は「新しい手口によって被害が膨らんでいるのではなく、人口の多い都市部を中心に犯人グループの攻勢が強まっている」とみる。

　その見立てを裏付けるように、未遂やアポ電などを集計した相談件数は１８４３件で、２２年同期の１０２４件から８割近く増えている。県警は、ＡＴＭを設置する店舗などと連携し、声かけなどによる「水際対策」にも重点的に取り組み、未遂にとどまったケースの要因では「コンビニ」の１７８件が「親族」の１７５件を上回る。

　県警は、被害の増加傾向が顕著になった２２年９月、専従の特殊詐欺特別捜査隊を置いて体制を拡充した。受け子から指示役への突き上げ捜査を徹底し、暴力団などの関与も分析。有力な情報の提供者に対し、最高１００万円を支払う制度を新設するなど包囲網を広げる。

　それでも歯止めがかからない現状に、ある県警幹部が漏らす。「特殊詐欺を食い止める抜本的な対策はない。人ごとではなく、わがこととして一人一人に備えてもらうしかない」。県警は、全ての県民を「潜在的な被害者」と位置付け、犯罪の傾向に対応した啓発活動や戸別訪問で注意喚起を続ける。