２００５～０６年、神戸市立小学校で当時５年生だった男性が同級生から暴行などの被害を受けた問題で、第三者による調査委員会（委員長＝南部さおり日本体育大大学院教授）は１１日、いじめを認めた民事裁判の事実認定を支持し、被害者本人への聞き取りが不十分との理由でいじめと断定してこなかった市教育委員会に対して「（生徒から聞き取った内容が含まれる資料を）意図的に秘匿し続けたことは、継続的な隠蔽行為であると評価されても仕方ない」などとする報告書を市教委に提出した。

　男性は０５～０６年に複数の同級生から暴力を受け、７人に約５０万円を取られるなどして転校を余儀なくされた。０７年には同級生３人の保護者に損害賠償を求めて提訴し、一、二審ともいじめ行為が認定され勝訴した。一方、市教委は「保護者の意向で被害者本人から十分な聞き取りができていなかった」と主張し、判決確定後もいじめと断定してこなかった。

　２０年１１月からは市教委が設置した第三者委が調査に着手。２２年６月には、市教委が「ない」としていた被害者本人への聞き取り文書の存在を一転して認め、「公文書に当たらないため不開示にしていたが、対応に問題があった」とした。

　報告書では「メモや備忘録の域を出ない」として公文書として扱わなかったことを隠蔽行為とし、「市教委担当者の解釈の誤りによるものだったとは評価できない」、「『公文書制度の軽視』などの表現に矮小化する表現にとどめたことは、不当と評価できる」と指摘した。

　南部委員長は「被害者側は何度も事実に直面させようとしたのに、市教委が向き合わなかったのは非常に不誠実と考えている」とコメント。市教委はいじめと認定しつつも「認識が異なるところがあり、報告書の具体的な内容について今後精査する」としている。（大橋凜太郎）