山陰海岸ジオパーク推進協議会（事務局・但馬県民局内）は１１日、昨年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）による「世界ジオパーク」の審査で、「条件付き再認定」となった理由などを記した報告書がユネスコのホームページに掲載された、と発表した。地元で天然石などを販売していることが理由になったとみられ、同協議会は１２日に会見を開いて詳細を説明する。

　ユネスコは報告書で、代表的な見どころのそばにある博物館での「ジオロジカル・マテリアル（地質的な資料）」の販売中止などを求めており、地質的な資料は天然石などを指すとみられる。

　山陰海岸ジオパークは兵庫、京都、鳥取の３府県をまたぐ取り組み。２０１０年に世界ジオパークに初めて認定され、４年ごとに審査に合格する必要がある。昨年１０月の現地審査の結果、２カ月後に再認定されたが、２年後の課題改善を求める条件付きとなった。

　今回は、昨年１２月にあった審査会議の詳細が公表された。報告書によると、博物館が同協議会のパートナーではないことなどを踏まえた上で、同協議会に対し、博物館での地質的な資料の販売中止に向けて関係機関と連携するよう求めた。

　同協議会会長の関貫久仁郎・兵庫県豊岡市長と３府県の知事は「再認定を得られるよう努力する」などとコメントした。（阿部江利）