兵庫県洲本市がふるさと納税の運用で基準に違反し制度除外された問題で、同市の第三者調査委員会（委員長＝河瀬真弁護士）は１５日、通常は寄付ごとに返礼する淡路牛などの牛肉について、約６５頭分を一頭買いの形で「まとめ買い」していたと明らかにした。このため個々の肉の調達額があいまいになって制度の資金繰りは混乱したといい、第三者委は「前代未聞で、大きく問題がある運用」と指摘した。

　ふるさと納税の返礼品について、市は本来、寄付者が希望した品を業者に伝える仲介役を担うのが基本とし、業者は寄付者に品を送るとともに市に返礼品額を請求し、支払いを受ける。

　第三者委によると、２０２０～２２年、市は淡路牛など牛肉の返礼品について、業者から６５・５頭分の一頭買いを繰り返す形で購入。品物の梱包費や送料だけを業者に払っていた。

　さらに、牛を購入した際の請求書には１頭の価格と頭数しか書かれておらず、重さは不明のため、調達費の正確な額が確認できないという。請求書に牛の個体識別番号が重複して記載されていたことも分かった。

　第三者委は「制度としてそもそも想定されていない運用の仕方」と説明する。

　他に返礼品のうち、これまでに基準違反が判明した「洲本温泉利用券」など３０１品に加え、さらに７２品についても同様に違反していたことも判明した。

　河瀬委員長は「寄付額を増やすために何をしてもいいという風潮になっていたのではないか」とみる。

　洲本市はふるさと納税の返礼品調達率を３割以下とする基準に違反し、２２年５月から２年間、制度除外の対象になった。同年９月、問題を調査するための第三者委を設置。第三者委は今年夏ごろをめどに調査結果をまとめる予定。（荻野俊太郎）