１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が永久保存とされず各地で廃棄されていた問題で、記録保存の在り方を検証してきた最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）が２３日、議論を終えた。最高裁は、有識者委の意見を踏まえた調査報告書を、今月内にも記者会見を開いて公表すると説明した。

　有識者委は同日午前、非公開で１５回目の会合を開き、最高裁は報告書案の了承を得た。有識者委の議論は、昨年１１月２５日の初開催から半年間に及び、最高裁の担当者は「委員会はこれで終了となる。必要な議論を尽くしていただいた」と述べた。

　昨年１０月、神戸家裁が連続児童殺傷事件の全事件記録を廃棄していたことが判明した直後、最高裁は「（廃棄に対する）見解を述べるのは差し控える」と言及を避け、廃棄の経緯が不明だった点についても「問題があったとは考えていない」と調査に否定的な姿勢だった。

　しかし、その後に全国の家裁で重大少年事件の記録が廃棄された実態が明らかになると、少年事件に限らず全ての記録の廃棄を一時停止するよう各地の裁判所に指示。さらに有識者委員会を立ち上げ、事件記録の保存と廃棄の在り方を検証してきた。

　有識者委は、全国で廃棄されたり、永久保存されたりした重大少年事件や民事裁判の記録計１０３件について、経緯や原因などを調査。これまでに連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした父親の守さん（６７）や、新聞記者出身の大学教授など計８人から意見聴取した。

　連続児童殺傷事件の記録は２０１１年２月に廃棄されたとみられ、最高裁は当時の神戸家裁職員らから聞きとりなどを行った。（霍見真一郎）

【少年事件記録の廃棄問題】１９９７年の神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大な少年事件の記録が全国各地の家庭裁判所で廃棄されていた問題。少年事件の記録は審判の処分決定書に加え、検察や警察による供述調書、精神鑑定書、家裁調査官の報告書など。成人の刑事裁判と異なり少年審判は非公開で、事件記録が失われると審議過程が検証できなくなる。一般的な少年事件の記録は、保存期間が内規で原則「少年が２６歳に達するまで」と定められ、それを過ぎると廃棄される。ただし、最高裁は内規で、史料的価値の高い記録は永久保存（特別保存）するよう定めている。