１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が永久保存とされず各地で廃棄されていた問題で、最高裁は２４日、有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）の意見を踏まえた調査報告書を２５日午後に公表すると明らかにした。小野寺真也総務局長が会見する。また記録廃棄の経緯などを説明するよう求めていた事件遺族らに、最高裁が調査結果などを直接説明する予定であることが分かった。

　昨年１０月、神戸家裁が連続児童殺傷事件の全事件記録を廃棄していたことが発覚し、これを契機に、全国の家裁で重大少年事件記録の廃棄が次々と判明した。最高裁は少年事件に限らず全ての記録の廃棄を一時停止するよう各地の裁判所に指示。併せて昨年１１月、有識者委を立ち上げ、事件記録の保存と廃棄の在り方を検証してきた。

　検証に際して有識者委は、全国の重大少年事件や民事裁判の記録計１０３件が廃棄されたり永久保存されたりした経緯や原因などを調査。今月２３日の第１５回会合で議論を終え、調査報告書案を了承していた。

　また関係者によると２５日以降、連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした父守さん（６７）、２０１２年の京都・亀岡暴走事故で、妊娠中だった長女松村幸姫さん＝同（２６）＝を亡くした父中江美則さん（５９）に最高裁が報告書の内容を説明する。２人には記録廃棄の当事者遺族として、有識者委や最高裁が意見聴取していた。（篠原拓真）