全国各地で重大少年事件の記録が特別保存（永久保存）されず廃棄されていた問題で、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした父守さん（６７）が２日、神戸家裁（神戸市兵庫区）で最高裁の担当者から、問題に関する調査報告書の説明を受けた。土師さんは終了後に神戸市内で会見し、自身の事件で記録が廃棄された経緯を「怠慢だと思う」と述べた上で「記録保存に向けた姿勢を継続してほしい」と求めた。

　最高裁は５月２５日、記録廃棄の経緯や保存に向けた取り組みをまとめた調査報告書を公表し、「記録を後世に残す意識がなかった」と責任を認めていた。土師さんは２日、最高裁の担当幹部２人と約１時間面会。土師さんの代理人弁護士によると、２人は冒頭と最後に頭を下げ、「社会的、歴史的意義のある記録を喪失させ、おわび申し上げる」と謝罪したという。

　連続児童殺傷事件の記録は神戸家裁で２０１１年２月に廃棄された。報告書によると、同家裁の当時の管理職が当時の所長らに特別保存の話を持ちかけた。しかし所長は判断権者という認識はなく、管理職が廃棄を決めたと結論付けられた。

　土師さんは会見で、こうした経緯を「裁判所は事件記録を裁判を遂行する資料と考え、歴史的な史料という認識が完全に欠けていた」と指摘。「記録は子どもの生きた証しで、公的には再発防止や検証するために必要な資料だった」とも話した。

　一方で、土師さんは調査報告書自体は「きちんと問題を調査し、今後の方針を示した。真摯な報告書だと思う」と評価。最高裁の幹部には、保存に向けた取り組みを継続するように要望し、自身の事件に関する記録を何らかの形で残してほしいとの意向も伝えた。

　神戸家裁の永井裕之所長は２日、「被害者遺族の気持ちは厳粛に受け止めている。最高裁が検討する再発防止策に従い、適切な運用をしたい」とコメントした。（篠原拓真、竜門和諒）

【最高裁の調査報告書】重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題を受け、最高裁が、民事裁判を含む全国１０４事件の記録廃棄や保存に至った経緯を調べた報告書。有識者委員会が１５回の会合で重ねた議論を踏まえた。報告書は、かつて保存記録の膨大化防止に取り組むべきとの強いメッセージを出した事実を挙げ、一連の問題は「最高裁の不適切な対応に起因した」と総括。最高裁の責任を認めて謝罪した。再発防止策には、事件記録には国民共有の財産が含まれるとする理念規定や、常設の第三者委員会、国立公文書館への記録移管の検討などが盛り込まれた。