「当初の最高裁の対応は、けんもほろろだった」。全国の重大少年事件などの記録が廃棄された問題で２日、最高裁から調査報告書の説明と謝罪を受けた神戸連続児童殺傷事件の遺族土師守さん（６７）は会見で、昨秋の問題発覚当初を振り返った。廃棄の経緯や理由は「不明」と繰り返し、調査も否定した最高裁。事件で次男の淳君＝当時（１１）＝を亡くし、「記録は子どもの生きた証し」と訴えてきた土師さんは、再発防止を盛り込んだ報告書を評価しつつ「今の気持ちを持ち続けてほしい」と求めた。

　「随分長い間、沈黙して頭を下げていた」。神戸家裁での土師さんと最高裁幹部２人との面会で、最高裁側が謝罪した様子について、同席した河瀬真弁護士は会見でこう明かした。土師さんは面会で、特別保存の規定を作る際に保存場所を考えなかったのか－といった点について質問し、今後の対応を要望したという。

　記者会見で土師さんは、廃棄の原因となった裁判所の事件記録保存に対する認識の薄さと、事件遺族である自身の思いとのギャップについて改めて強調した。

　「裁判所にとって記録は、裁判を遂行するための資料でしかなかった。再発防止や被害者支援にも必要な歴史的資料という考え方が完全に欠けていた。私にすれば子どもの事件記録というだけでなく、この事件は歴史だと思っているので」

　一方で、最高裁の調査報告書に対しては「問題点を調査、考察した上で今後の方針も書かれてある。真摯な内容で納得はした」と評価。裁判所側の認識は正されたか－という問いには「それは、今後の対応を見ていく必要がある」とした。

　会見の最後には、事件直後から土師さんの代理人を務めてきた井関勇司弁護士が「最高裁が記録保存にかじを切ったのは、淳君の力がとても大きかったと思う」と事件で犠牲となった少年を改めてしのんだ。（前川茂之、竜門和諒）

【最高裁の調査報告書】重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題を受け、最高裁が、民事裁判を含む全国１０４事件の記録廃棄や保存に至った経緯を調べた報告書。有識者委員会が１５回の会合で重ねた議論を踏まえた。報告書は、かつて保存記録の膨大化防止に取り組むべきとの強いメッセージを出した事実を挙げ、一連の問題は「最高裁の不適切な対応に起因した」と総括。最高裁の責任を認めて謝罪した。再発防止策には、事件記録には国民共有の財産が含まれるとする理念規定や、常設の第三者委員会、国立公文書館への記録移管の検討などが盛り込まれた。