兵庫教職員組合と兵庫県高等学校教職員組合は１３日、神戸市を除く県内公立学校の教員不足の影響について、組合員らにインターネットや聞き取りで調査した内容を発表した。一部の授業を自習にせざるを得なかったり、管理職が担任を代行したりしている状況を紹介。高学年の専科（図工や音楽）教諭らが学級担任の枠に入る▽本来は空き時間だが、担任が専科の授業をする－などの対応も取られていたという。

　教員不足を巡り、県教育委員会は１２日、同市を除く県内公立学校での不足が、短時間勤務の非常勤講師を常勤に換算して１６４人に上るとする調査結果を発表した。

　一方、兵庫教組は実情が伝わりにくいとして、非常勤講師を常勤に換算せずに調査。同市を除く県内４０市町の教育委員会のうち３８市町から回答を得て、公立小中学校だけで少なくとも１６８人の教員が計画通りに配置できていないとする独自の結果をまとめた。

　兵庫教組によると、病気による教員の休職も相次いでいるといい、不足分を他の教員がカバーすることで慢性的な長時間労働が生まれ、さらに病気休職に入る教員が出ているとみる。

　永峰博義書記長は、教員の業務削減や新規採用者数の大幅増の必要性を指摘した上で「学校が大変な状況だということを多くの保護者や県民と共有したい。学校現場は無理の上に成り立っている」と話す。（大橋凜太郎）