神戸市が神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会（自連協）の関連団体に多額の補助金を支出していた問題で、市民オンブズマン兵庫の会員らが、市が事業補助金などで２０１５～１７年に支出した計約２３００万円を関連団体などに返還させるよう、久元喜造神戸市長に求めた住民訴訟の判決が１３日、神戸地裁であり、龍見昇裁判長は原告らの訴えを退けた。

　判決によると、原告らは同市中央区の港島地区に関する公金支出７件を「違法」と主張。１７年５月に住民監査請求し、同年８月に神戸地裁に提訴した。

　住民訴訟は、住民監査請求をしなければ提起できず、同請求は違法な財務会計行為などがあった日、終わった日から原則１年を請求期間と定める。

　龍見裁判長は、幼稚園庭開放事業に関する補助金など計３件について、原告らが請求期間を過ぎてから監査請求をしたなどの理由から「不適法」と指摘。内容の検討前に退ける「却下」の判断を下した。港島児童館指定管理料に関する支出など、残り４件はいずれも「違法であるとは認められない」とし、棄却とした。

　判決後、会見で原告側の代理人弁護士は控訴する方針を示した。神戸市は「主張が認められたと受け止めている」とコメントした。