兵庫県の斎藤元彦知事は１４日の県議会本会議で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を目指す方針を明らかにした。都道府県レベルでは既に東京や大阪、福岡など１２都府県が取り入れ、兵庫県内では、宝塚市など１４市町が導入している。斎藤知事は、国の動向や先行自治体の状況を調査した上で「早ければ来年度」にも制度を作る考えを示した。

　自民党の北浜みどり議員（神戸市灘区選出）の質問に答えた。パートナーシップ制度は２０１５年以降、全国の自治体に広がった。法的な効力はないものの、県や市町が婚姻相当の関係と認めることで、公営住宅で同居したり、公立病院でパートナーの病状説明を受けられたりと、家族対象の行政サービスなどを利用しやすくなる。公的機関に関係が認められる社会的効果や当事者の喜びも大きい。

　兵庫県内では宝塚市が最も早い１６年に同制度を創設し、阪神間を中心に１３市１町に拡大。実際に公認された同性カップルも約１３０組を数える。今後も制度化する自治体は増える見通しで、加古川市が７月に導入を予定するほか、神戸市も年内実施を目標に掲げる。

　斎藤知事はこの日の県議会で、同制度について「公に認められたという当事者の安心感につながり、性的マイノリティーへの理解も進む」などと意義を強調。当事者団体や有識者らの意見も踏まえ、「丁寧に考え方を整理する」と述べた。（田中陽一）