ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について、兵庫県の斎藤元彦知事は、１５日の県議会本会議で改めて創設に意欲を示し、既に導入している市町などとの連携に向け、情報共有の体制づくりを進める考えを明らかにした。

　維新の会の岸口実議員（明石市選出）の質問に答えた。

　同制度は現在、県内１４市町が導入済み。加古川市も７月に創設し、神戸市も年内実施を目標に掲げる。

　全国では既に３００超の自治体が制度化しているが、カップルと認められた場合に受けられるサービスは多様で、公営住宅への入居や公立病院での面会などのほか、民間保険や携帯電話の契約で夫婦向けサービスを利用できる場合もある。子どもや親も対象に加え、「ファミリーシップ制度」とする自治体もある。

　こうした現状から、導入済みの１２都府県では地元市町と意見交換しながら制度を構築した例がある。県内でも阪神間の市町などは連携協定を結び、締結自治体間で転居する場合は、申請手続きを簡略化するなどしている。

　斎藤知事も答弁で「市町との連携が大事な課題だ」と指摘し、情報共有の体制づくりに取り組む方針を表明。さらに「制度の有無や内容の違いにより、県内市町でも状況に差があると聞く」とし、未導入の市町とも丁寧に意見交換する考えを示した。（田中陽一）