児童養護施設や里親の下で育った後、原則１８歳（最長２２歳）までに社会的な保護から離れた若者は「ケアリーバー」と呼ばれ、孤立や困窮などの生きづらさを抱えやすいとされる。兵庫県は２０２３年度、実態調査に乗り出すが、神戸市垂水区には１７年からケアリーバーの自立支援に取り組むＮＰＯ法人がある。食料品の仕送りやスーツ購入費の助成などを通じ、「子どもたちが諦めない社会」を目指している。（中島摩子）

■「ふるさとギフト」やスーツ購入費など助成

　施設や里親家庭などで生活する子どもは全国で４万人以上。県内には約２千人がいて、毎年５０人ほど（神戸市を除く）が新たにケアリーバーになるという。

　ＮＰＯ法人は「Ｇｉｖｉｎｇ　Ｔｒｅｅ（ギビングツリー）」で、ＪＲ神戸線塩屋駅のすぐ近くに拠点がある。個人や団体からの寄付などを活用し、里子や児童養護施設経験者の自立をサポートするほか、里親に寄りそう活動や新型コロナウイルス禍の子育て世帯支援などに取り組んできた。

　事務局長は、かつて児童養護施設で勤務し、同区にファミリーホームを開設し、里子らと暮らしている野口婦美子さん（５８）。「里子・ユース担当」のスタッフとしてケアリーバーらの相談に乗っているのは、児童養護施設で生活した経験がある畑山麗衣さん（３１）だ。

　野口さんや畑山さんによると、ケアリーバーは「仕事や経済的な問題、人間関係などの課題が一気に押し寄せ、一人で抱え込み、吐き出す場がない」。社会に出て挫折し、頼る先がなく、傷つく若者たちを「なんとかしたい」と思い続けてきた。

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　そんな中、「実家から届くイメージ」で取り組んでいるのが、「ふるさとギフト」だ。同市東灘区の「フードバンク関西」や地域の人から寄せられたレトルト食品、米、菓子などを段ボール箱に詰め、２～３カ月に１回郵送している。

　現在は１８～３１歳の１６人に発送。県内が中心だが、兵庫県出身で沖縄県や青森県で働く若者もいる。

　ふるさとギフトは、受け取ったら通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で報告してもらう仕組みだ。今の暮らしの様子や生活の中の楽しみなどを尋ねるアンケートに答え、ラインを送る。

　しんどいとき、事務所に来たり電話をしたりするのは難しくても、ＬＩＮＥでメッセージを１回送ることならできるはず－。そうして継続的につながりを持つことで、困ったときの相談先になれたらと考えている。過去には「生活が落ち着いてきたので（ギフトの枠を）後輩に譲りたい」という申し出もあったという。

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　同法人では他に、社会人になると必要なスーツの購入費▽成人式の振り袖の準備費用▽引っ越し費用－なども助成し、２１年度には２３人が利用。畑山さんは「当事者のニーズにあった支援が大事」と力を込める。

　県は７月にも、過去５年間に施設を退所した約２５０人に就労や進学、家計状況などを聞く予定。有識者らによる「支援のあり方検討委員会（仮称）」を設置し、２３年度中に支援策をまとめるという。

　ギビングツリーＴＥＬ０５０・５３２７・７６５３