阪神・淡路大震災から２３年。兵庫県内の自治体が都市再生機構（ＵＲ）や民間から借り上げ、賃貸で被災者向けに提供してきた「借り上げ復興住宅」が、２０年の借り上げ期間を順次過ぎて、住民らが転居を迫られている。１４５団地のうち、２０１８年度は最多の６０団地（入居約８１０世帯）で期限となり、被災者らは「ついのすみか」と住み続けた部屋で不安を抱えている。

　県と神戸、西宮、尼崎、伊丹、宝塚市が最多時に７千戸超を提供。昨年１２月～今年１月中旬時点で約２２６０世帯が暮らしている。

　期限後の自治体の対応は分かれた。伊丹、宝塚市は全員継続入居としたが、神戸市は継続入居要件を「８５歳以上」などと設定。県は年齢や健康、家族状況、地域とのつながりなど個別事情を考慮している。

　神戸市と西宮市は、別の市営住宅予約で転居を猶予するなどするが、既に部屋を明け渡すよう計１６世帯を提訴した。震災で家族を失い、病を患う住民もおり「入居手続きで明け渡しの必要性を説明されていない」と不満が募る。このうち神戸市の借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」（同市兵庫区）の女性（８０）は、昨年１０月の神戸地裁判決で退去を命じられた。

　「どないして生きていったらええんやろ」とつぶやく女性。胃がんなどの病気や骨折に苦しみ、歩行器なしで歩けない。「なんとかこの部屋に慣れてきたから、動ける。私はただ『生きていける場所』がほしい」

　控訴した女性らの弁護団は「高齢者の意に沿わぬ転居は転倒リスクが増し、命や健康が危ない」と懸念。神戸大在学時から住民らを支援する団体職員市川英恵さん（２４）は「住まいは人権。住み続けられることが大事。その人らしく暮らすのに必要な生活の基盤だ」と語る。（記事・小林伸哉　撮影・大山伸一郎）