神戸市は１日、同市長田、須磨区の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール）で進める阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業について、来年３月末までの施行期間を１年間延長することを公告した。公共施行による同事業１８地区のうち、残る淡路市の富島地区（２０・９ヘクタール）は近く事業完了の見通しで、新長田駅北地区が最後となる。

　同地区は建物の約８割が全半壊した新長田北エリア（神戸市長田区）と、ＪＲ鷹取工場跡地（同市須磨区）に分かれ、施行面積は被災地最大。建物が多く、借地など権利関係が複雑だが、同市は２００８年２月、地権者らの新たな土地を決める仮換地指定率が９０％を超え「０９年度の完了を目指す」と発表していた。

　しかし、現在も仮換地指定率は９７％で、１００％に達しておらず、建物１０棟の地権者らとの移転交渉が残っていることから、１０年度末までの期間延長が必要になった。同市都市整備課は「今後も早期移転を目指す」としている。 （石崎勝伸）