神戸市は、地震で大被害を受けやすい「密集市街地」がどこにあるかを、独自の基準であらためて抽出することを決めた。２０１０年度中に公表するとともに、「災害に強い町」に環境改善するための方針をまとめる。

　密集市街地は、道路や公園などが未整備で、老朽化した木造住宅が立ち並ぶ区域を指す。国は０３年、大地震の際に火災の危険性が高いとする「重点密集市街地」（約８千ヘクタール）を指定。神戸市でも６地区２０４ヘクタールが指定された。整備を必要とする「防災再開発促進区域」も１０地区６１９ヘクタールある。

　震災で大きな被害を受けた都市部の密集市街地では、市が土地区画整理事業などを展開。道路や広場造りを少しずつ進める住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）も震災後、５地区で完了し現在も６地区で続いている。

　一方、六甲山系南側の山ろく部の市街地は、被害が比較的軽微だったことから、取り組みの進んでいない所が多い。市は今後、住宅の老朽度や密集度などから独自の基準で「密集市街地」に当たるかどうかを判定。住宅の建築確認の資料などを活用し、市内の全地域を対象に調査する。

　調査結果をもとに「密集市街地再生方針」を策定し、「災害に強い町」へ改善方法を検討する。

　山ろく部の市街地の基盤整備は、傾斜や段差があるため高い技術が必要で費用もかかるという。市都市計画総局計画課は「まず、どこにどれだけ密集市街地があるかを把握し、効果的に環境改善できるように、ハード面、ソフト面から取り組み手法を提案していきたい」としている。（岸本達也）