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電子マネーを使った特殊詐欺の被害防止に尽力するセブン-イレブン西脇和田店の藤田和昌オーナー=西脇市和田町
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電子マネーを使った特殊詐欺の被害防止に尽力するセブン-イレブン西脇和田店の藤田和昌オーナー=西脇市和田町

 高額の電子マネーを購入しようとした高齢男性に声をかけ、特殊詐欺被害を未然に防いだとして、セブン-イレブン西脇和田店(兵庫県西脇市)の藤田和昌オーナーが県警西脇署から署長感謝状を受けた。従業員の防犯意識向上に力を入れる同店。県警本部や同署から授与された感謝状はこれまで計7枚に上る。詐欺被害を食い止める最後の「とりで」として、藤田オーナーは「事務所の壁を感謝状でいっぱいにしたい」と使命感を燃やす。(伊田雄馬)

 今月1日午前11時半ごろ、同店で電子マネーの購入が可能な複合機を操作していた70代の男性客が困った様子を浮かべ、近くにいた女性店員を呼び止めた。

 「35万円分の電子マネーが欲しいが、うまく購入できない」

 複合機で一度に購入できるのは5万円分まで。35万円分を購入する際には7回に分けて操作する必要があったが、応対した店員は「詐欺だ」と直感し、男性を説得して110番した。

 西脇署によると、男性はアダルトサイトを閲覧中、突然「登録画面」と表示され、記載の番号へ電話。電話に出た男から「会員登録が済んでいる」と言われ、登録と解除料金として35万円を要求されていたという。

 店員の判断が被害を防ぎ、同署の奥村寛署長は「『自店から詐欺被害を出さない』という意識は大変心強い」と称賛した。

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 市内で2店舗を経営する藤田オーナーは、新規採用のアルバイトに必ず電子マネーを使った特殊詐欺が頻発している現状を説明する。「高額を購入する高齢者がいれば、声をかけるように」と、クレームを恐れず声をかける重要性を強調。被害を防止できた成功例は無料通話アプリ「LINE」上で全従業員と共有し、「すばらしい!みんなも止めてね」と意識の強化につなげている。

 今では学生アルバイトでも「詐欺が疑われるので『売れません』と断りました」と報告してくるようになった。地域で詐欺が頻発すれば、同店独自の判断で該当する電子マネーを一時的に「品切れ」にしたこともあるという。

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 ただ、自店で電子マネーの購入を断った客が、別の店で購入して詐欺に遭ってしまう可能性もある。そのため、藤田オーナーが構想するのがコンビニの系列を超えた防犯情報の共有だ。

 現状、情報連携がうまく機能するのは同じ系列のコンビニ店のみ。地域の店長同士が気軽に連絡を取り合える仕組みを作れば、被害に遭いかけている客の特徴を共有したり、警察との協力を図ったりして、特殊詐欺を未然に防げるのでは-と考えている。

 コンビニは詐欺被害防止の最前線。「商売敵ではあるが、市民の安全のためには手を取り合うことも必要」と藤田オーナー。そう語気を強め、連携の重要性を訴える。

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