兵庫県西脇市立小中学校の統廃合などを定める「市立学校学習環境規模適正化推進計画」の基本計画部分について、市議会３月定例会で「議会の議決事項とすべき」という議員提出議案が提出された。反対派は「影響が将来に及び、議会での議決にそぐわない」、賛成派は「将来を見通す議論をしてこそ議会」など、それぞれの主張を展開。最終的には反対多数で否決されたが、市議会の果たすべき役割とは何か、改めて考えさせる議論が展開された。（伊田雄馬）

　同市では、現在の４中学校と８小学校を少子化に合わせて再編することとしている。市は２０２０年、学識経験者や校長、保護者ら計２０人からなる「検討会議」に協議を付託した。

　同会議は２年間で計１２回の会議を開き、昨年７月、市に答申を提出した。市内４中学校のうち、西脇東中と黒田庄中を統合する「３拠点化」を進める▽小学校の配置を見直し、将来的には西脇南中を残した上で３校を統合する「２拠点化」の準備へ移行する－との内容で、現在は市が計画案の策定を進めている。

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　今年の市議会３月定例会で、村井正信市議が賛成者２人との連名で議案を提出。村井市議は「議会は市民の代表機関として信託に応える必要があり、公の場で議論して方向性を示すべき」と趣旨を説明した。

　これに対して、議員から反対の声が相次いだ。村岡栄紀市議は「採決までのわずか数カ月で、十分な議論や正しい判断ができるとは思えない」と主張。岸本年裕市議も「急速に進む少子化に対応するため、議決よりも計画の具体化に合わせて市民から意見を聞くべき」とした。

　一方、議案に賛成を表明した東野敏弘市議は「（向こう１０年のまちづくりの指針を定めた）『市総合計画』を議決していることを否定するのか」と反論。「将来のことを見通してこそ議会の価値がある。賛否はともかく、議論すらしないのは、議会不要論につながりかねない」と問いかけた。

　森脇久夫市議は「小中学校の設置や管理は法律上、教育委員会の職務権限。市議会が制定する条例で制限するのは適当ではない」と、職務の範囲という視点から反対意見を表明した。これに対し東野市議は「教育内容ではなく、子どもたちが学ぶ環境についての議論。市議会でこそ議論すべき内容だ」とした。

　検討会議での２年に及んだ議論をどう見るかも、議論の対象となった。浅田康子市議は「市民の代表や学識経験者による答申を尊重すべき」と議案に反対し、賛成派の寺北建樹市議は「『理事者（市）の提出した議案にはなんでも賛成する』という意識が根底にある」と批判した。

　賛成派からは「市立幼稚園の廃園の際にも議決せず、後から市民に『どういう議論をしたのか』と問われて答えに窮した」（東野市議）という反省の声も聞かれた。他方、「市議は地域の代表の側面があり、統廃合のような市全体のことを議論するのはなじまない」（高瀬洋市議）との意見も。採決の結果、提出議員を含む５人が賛成したのに対し、反対議員は１０人。反対多数で議案は否決された。