安倍晋三首相が「国民に信を問うべき」とした消費税率１０％への再増税延期。有権者は、日々の暮らしに直接結びつく消費税の据え置きを評価する一方、財源確保に不安の声も募る。再増税延期に賛成か、反対か。２１日の衆院解散を前に阪神間の有権者に聞いた。

　「（増税延期は）一時逃れだ」と、カウンセラーの男性（６８）＝兵庫県芦屋市＝は首相の判断を批判。解散の理由としたことに「議員定数削減に抜本的に取り組んでいないのに」と憤る。ＮＰＯ法人理事長の女性（７２）＝西宮市＝は「選挙のための人気取りとすれば反対」と言い切る。

　少子高齢化が進む中、社会保障の財源として増税の必要性を認識する有権者は多い。ケアマネジャーの男性（５５）＝西宮市＝は「社会保障費は急増し、待ったなしの状況。お年寄りを社会全体で支える制度を維持していかなければ」。精神疾患者を支援するＮＰＯ法人理事長の女性（５３）＝尼崎市＝も「福祉への配分が削られ、補助金カットなどの影響が出ないか心配」と話す。

　増税が経営を左右する商工業関係者は好意的な受け止め。衣料品店経営の男性（４０）＝西宮市＝は「消費税を上げられると、売り上げに響く。景気が回復するまでもう少し待ってほしい」とし、製麺会社経営の男性（５４）＝尼崎市＝も「１０％に上がれば、店を閉める小売店も出てくるのでは」と、再増税延期を肯定する。

　家計を預かる主婦は肯定派が目立ち、西宮市の女性（３９）は「８％でも物価高を感じた。１０％だとさらに切り詰めないと」。伊丹市の会社員女性（４３）は「延期は助かる」としつつも「その分将来、子どもたちの世代が背負うことになるのかも」と不安ものぞく。

　東日本大震災で宮城県白石市から避難している女性（５１）＝宝塚市＝は「本当に被災地が望む復興のために税金が使われているのか疑問。後手後手になり、結果的に増税に影響しているのでは」と、根本的な税の使い方に苦言を呈した。