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当選から一夜明け、神戸新聞社のインタビューに応じる斎藤元彦氏=19日午前、神戸市中央区布引町3(撮影・小林良多)
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当選から一夜明け、神戸新聞社のインタビューに応じる斎藤元彦氏=19日午前、神戸市中央区布引町3(撮影・小林良多)

 18日投開票された兵庫県知事選で、初当選した総務省出身の元大阪府財政課長、斎藤元彦氏(43)は19日、神戸新聞社のインタビューに応じ、自身の退職金を5割カットし、給与も3割削減する方針を示し、早ければ9月開会予定の県議会定例会に条例改正案を提出する意向を明らかにした。

 斎藤氏は、自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選。退職金や給与の削減について、維新と政策合意していたという。

 兵庫県では、手当などを除いた知事の給料は、条例で月額134万円と規定。現在は6%カットを実施し、同126万円を支給している。3割の削減となれば約94万円になる見通し。退職金は1期4年間を務めれば約4052万円を支給。現在も約5%カットしているが、半額となれば約2千万円と大幅な減額になる。

 斎藤氏は「『身を処する』ということで、給与や退職金のカットは公約で約束している。条例改正が必要だと思うので、準備をして議会にも説明し、(条例案を)通していくことをお願いしたい」と話した。

 知事選では、県議会最大会派の自民が斎藤氏とは別の候補者を支援するなど、主要会派が「オール与党」で知事を支える枠組みが崩壊。条例案を提出しても、議会の理解を得られない可能性もある。

 一方、7月末で退任する井戸敏三知事には、5期目の退職金として約3859万円が支払われる予定。これまでの任期を合わせると、計約2億714万円に上るという。(紺野大樹)

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