１８日投開票された兵庫県知事選で、初当選した総務省出身の元大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）は１９日、神戸新聞社のインタビューに応じ、自身の退職金を５割カットし、給与も３割削減する方針を示し、早ければ９月開会予定の県議会定例会に条例改正案を提出する意向を明らかにした。

　斎藤氏は、自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選。退職金や給与の削減について、維新と政策合意していたという。

　兵庫県では、手当などを除いた知事の給料は、条例で月額１３４万円と規定。現在は６％カットを実施し、同１２６万円を支給している。３割の削減となれば約９４万円になる見通し。退職金は１期４年間を務めれば約４０５２万円を支給。現在も約５％カットしているが、半額となれば約２千万円と大幅な減額になる。

　斎藤氏は「『身を処する』ということで、給与や退職金のカットは公約で約束している。条例改正が必要だと思うので、準備をして議会にも説明し、（条例案を）通していくことをお願いしたい」と話した。

　知事選では、県議会最大会派の自民が斎藤氏とは別の候補者を支援するなど、主要会派が「オール与党」で知事を支える枠組みが崩壊。条例案を提出しても、議会の理解を得られない可能性もある。

　一方、７月末で退任する井戸敏三知事には、５期目の退職金として約３８５９万円が支払われる予定。これまでの任期を合わせると、計約２億７１４万円に上るという。（紺野大樹）