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 6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から27年になる。被災地の復興事業はほぼ終わったが、兵庫県や被災市には4半世紀を超えても当時の財政負担が重くのしかかる。都市の魅力を向上させ、豊かな暮らしをつくる財政基盤をどう構築するのか。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが不透明さを増す中、被災地の模索はなお続いている。

 兵庫県によると、県内で復旧・復興関連事業に投入された費用は民間も含め総額16兆3千億円。このうち被災地の自治体などは計約8兆円を負担し、2兆3千億円の事業費を担った県は半分以上の1兆3千億円を県債(借金)で賄った。被災12市の震災関連の地方債発行額も計1兆8145億円に上る。

 県と被災12市では計4403億円(2020年度決算)の返済が残り、震災関連の地方債を完済しているのは三木市のみだった。県の残高は2853億円あり、神戸市は40年度、西宮市も38年度まで返済が続くという。

 被災地の自治体は財政再建に追われ、独自色を出す新規事業を長く抑制してきたが、コロナ禍による税収の伸びの鈍化などが影響し、今後も厳しい財政運営を強いられる可能性がある。

 一方、震災から27年が経過し、防災への取り組みは進んだ。県内の公立学校は21年度中に全施設の耐震化が終了し、住宅の耐震化率は9割を超えた。

 17日前後に県内で市民団体が開催する追悼行事数は、コロナ禍前の水準より3割減少。黙とうや避難訓練を行う学校・幼稚園は1013校園で、昨年より181件減る見通し。震災後に生まれた県民が全体の2割を超えており、今後、経験と教訓の継承がさらに課題となる。(紺野大樹)

【特集ページ】阪神・淡路大震災

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