６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２７年になる。被災地の復興事業はほぼ終わったが、兵庫県や被災市には４半世紀を超えても当時の財政負担が重くのしかかる。都市の魅力を向上させ、豊かな暮らしをつくる財政基盤をどう構築するのか。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが不透明さを増す中、被災地の模索はなお続いている。

　兵庫県によると、県内で復旧・復興関連事業に投入された費用は民間も含め総額１６兆３千億円。このうち被災地の自治体などは計約８兆円を負担し、２兆３千億円の事業費を担った県は半分以上の１兆３千億円を県債（借金）で賄った。被災１２市の震災関連の地方債発行額も計１兆８１４５億円に上る。

　県と被災１２市では計４４０３億円（２０２０年度決算）の返済が残り、震災関連の地方債を完済しているのは三木市のみだった。県の残高は２８５３億円あり、神戸市は４０年度、西宮市も３８年度まで返済が続くという。

　被災地の自治体は財政再建に追われ、独自色を出す新規事業を長く抑制してきたが、コロナ禍による税収の伸びの鈍化などが影響し、今後も厳しい財政運営を強いられる可能性がある。

　一方、震災から２７年が経過し、防災への取り組みは進んだ。県内の公立学校は２１年度中に全施設の耐震化が終了し、住宅の耐震化率は９割を超えた。

　１７日前後に県内で市民団体が開催する追悼行事数は、コロナ禍前の水準より３割減少。黙とうや避難訓練を行う学校・幼稚園は１０１３校園で、昨年より１８１件減る見通し。震災後に生まれた県民が全体の２割を超えており、今後、経験と教訓の継承がさらに課題となる。（紺野大樹）

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