兵庫県教育委員会は１７日、県内に計１２５校ある全日制の県立高校のうち、２８校を対象にして１３校に再編する方針などを盛り込んだ「県立高等学校教育改革第３次実施計画」を発表した。少子化によって学校当たりの生徒数が減っているため、学校統合で活性化を図る。再編の時期は２０２５年度と２８年度の２回を予定し、対象校は統合の３年前に公表する。

　県教委によると、県内の国公立中学校卒業者数は４万３１２９人（２１年３月）で、直近のピークだった１９８９年３月から半減。一方、全日制高校数は１２５校で、ピーク時から３校しか減っていない。このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じていた。

　生徒数は今後も減少が見込まれ、魅力ある教育活動を維持するには学校の規模を確保する必要があるとして再編を決めた。地域別では姫路市などの中播磨地域が最も再編の規模が大きく、２８年度までに９校が４校に統合される。同市は県立高校とは別に市立高校３校を１校に再編する方針を審議会が答申しており、市側とも調整を図るという。

　学校が少ない但馬、淡路地域では通学が困難になる地域が生じることなどから現状維持とした。ただし他地域も含め、１学年１学級となった学校で、入学者が定員の２分の１に満たない状態が２年続き、増加が見込めない場合は原則として生徒の募集を停止する。

　再編する学校名の公表時期は、中学生の進路選択への影響を最小限にするため統合の３年前とした。２５年度の統合分は今年の夏休みまでに公表するという。県教委は対象校の特徴として、７５年ごろの生徒急増期に設置▽元分校▽進学希望者が少ない－などを挙げる。

　また、計１５校ある県立の夜間定時制高校は働きながら学ぶ生徒が減少しているため、朝、昼、夜の３部で授業する多部制への移行を検討。２校ある通信制高校も、全日制高校との授業連携などを考える。いずれも２５年度に再編方針や新設校を公表する。

　普通科では、国際文化や自然科学を専門的に学ぶ「コース」を１５校に設置しているが、２５年度までに全て募集を停止し、現行の「特色類型」か、国が新たに示した「普通科新学科」に改編する方針も示した。（古根川淳也）

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