兵庫県内の全日制県立高校全１２５校のうち、２０２８年度までに対象２８校を１３校に再編する方針を示した県教育委員会。背景には少子化が進む中、教育環境の維持には学校の規模を大きくし、教職員や生徒の数を確保する考えがある。教育関係者らは教員の負担軽減と学校の活力向上を期待する一方、保護者からは中学生の進路選択が狭まると懸念する声も上がる。（古根川淳也、井上　駿）

　姫路市と神崎郡の中播磨地域は現在、全日制の県立高校は１４校だが、対象となった９校を４校に再編する方針が明らかになった。県教委とは別に、姫路市教委の外部審議会も市立３高校を１校に統合する方針を答申しており、全てが実現すれば中播磨地域に１７校ある公立高校が１０校に集約されることになる。

　同審議会の委員で、姫路市連合ＰＴＡ協議会の竹内有希会長（５０）は「中播磨の公立高がぐっと減り、受験生の選択肢や受け皿が狭まらないか」と不安がる。「人気のある進学校だけが残り、勉強が苦手な生徒が公立高に行けなくならないかと不安だ」と懸念した。

　県教委は再編の方向性として、普通科・総合学科は１学年を６～８学級とし、職業学科の単独校で１学年を３学級以上の規模にしたいとする。

　これに対し、中・西播磨を通学範囲とする第４学区は県立高校２５校のうち、１学年５学級以下の普通科・総合学科が１７校に上る。ただ西播磨の１１校は広範囲に点在し、統合が通学に影響するため再編対象は２校だけにとどまった。結果的に学校が姫路市内に集中する中播磨で再編対象が増えた。

　県内のある高校の校長は「小規模校は生徒一人一人に目が届く良さもあるが、同級生が少ない上に部活の顧問や教科ごとの教員配置に限界もある。再編は仕方がない」と理解を示す。別の校長も「公立でも『勝ち組』と『負け組』が現れ始めている。再編は遅すぎたのではないか」と指摘した。

　県教委の担当者は「特色ある学びや部活動など高校の魅力を維持するには規模が必要。統合する学校の特色を継承し、充実した教育を提供したい」と話した。

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