神戸新聞社は６日、安全なインターネット環境を提供するための仕組みの実用化を目指す「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」（理事長＝村井純・慶応義塾大教授）に加入した。同日開かれた組合総会で加入が承認された。

　ＯＰは、インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術。発信者を識別可能にすることで、インターネット利用者が良質なメディア、コンテンツを容易に見分けられる仕組みを構築、フェイクニュースやアドフラウド（広告詐欺）などの氾濫抑止につなげる。

　ＯＰ技術研究組合は昨年１２月、国内外のメディアや広告関連企業で設立。６日の組合総会では、神戸新聞社のほか、中国新聞社、日本経済新聞社、福島民友新聞社、北海道新聞社、北國新聞社、宮崎日日新聞社の６社の加入を承認。これで組合に参加する企業・団体は２７法人となった。

　同組合理事長の村井純・慶大教授は「ＯＰ技術の社会実装が進めば、インターネット空間の健全性を保ち、公益性を高めることにもつながる。インターネットの技術規格における国際標準化を目指していく」などと話している。

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