昨年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、教育学や心理学の専門家が背景や原因を分析する「再発防止検討委員会」の初会合が３０日、神戸市教育委員会事務局であった。
兵庫教育大の川上泰彦教授（教育行政学）が委員長を務め、臨床心理士や精神科医の資格を持つ同大の岩井圭司教授、同問題の事実関係を調査した渡辺徹弁護士ら５人で構成。２月に公表された調査報告書を基に課題を抽出し、年内に再発防止策を提言する。
冒頭、市教委の長田淳教育長は「組織を挙げて、学校現場の支援やコンプライアンス（法令順守）の徹底に取り組んでいるところ。市の教育行政の信頼回復にお力添えをいただきたい」とあいさつ。委員会は非公開で約２時間行われた。
終了後に会見した川上教授は「個人的な資質の問題に焦点を当てるのではなく、どのような組織づくりが再発防止に機能するのか考えたい。市教委も組織改編で新しい仕組みを作っており、よりよく機能させるための提言ができるのではないか」と述べた。次回は８月末の予定。（長谷部崇）
