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復興へ 第14部 分権を問う 被災地7つの疑問

 地方分権が叫ばれて久しい。政府の地方分権推進委員会は昨年末、機関委任事務の廃止など、自治体の自主性や主体性の拡充を求める勧告を出した。しかしそれを待つまでもなく、国と地方の関係を問い、分権の必要性を浮き彫りにしたのは震災だった。もしできていたなら、三和市場も、復興の姿も、現状とは違ったものになっていたはずだ。被災地が抱く素朴な七つの疑問から、分権を問う。

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