ＮＰＯ法の成立で、ボランティアなど民間の非営利組織（ＮＰＯ）が法人格を取得できることになった。社会的な信用が増し活動がしやすくなるケースがある一方、情報公開など責任や新たな負担も生じる。市民団体を支えるＮＰＯセンターも各地にできつつある。ＮＰＯの現状について、日本ＮＰＯセンター常務理事で大阪ボランティア協会事務局長の早瀬昇さん（４３）に聞いた。
ＮＰＯ法施行を控え、市民の関心は
「相談に訪れる人々の意識が変わった。従来は善意でというのが多かったが、事業性や安定した活動ができるかなどの相談が増えた。企業を退職しＮＰＯに入る人も増えている」
ＮＰＯ法では税制優遇措置が先送りされた
「税制優遇がすべての団体に恩恵をもたらすというのは幻想。個人が法人に寄付する場合、所得控除が受けられるのは公益法人でも約三％の社会福祉法人など特定公益増進法人だけ。制度を根本的に変えるのは難しい。自らの活動がいかに社会的評価を受けることができるか、ＮＰＯが行政よりも効率的なサービスを提供できるか。実績を積むしかない」
ＮＰＯの役割が期待される分野は
「すでに企業を上回る実績を持つ介護系ＮＰＯも出てきている。介護保険導入は社会福祉体系を大きく変える。社会福祉法人だけでなく企業やＮＰＯ、医療法人が参入し、競争が激化する。これからは消費者が選択する時代だ」
ＮＰＯセンターの今後は
「現在はブーム的に増えているが、ボランティアの組織運営や企業とのパートナーシップ構築など経営ノウハウはあるのか。うちも来年立ち上げるが、宝塚など各地のセンターと相互支援の関係を築きたい。公的機関によるセンターは兵庫県も検討中だが、事業収入を増やす努力が欠かせない。頑張ることがインセンティブ（刺激）になる」
1998/8/17
