税軽減は０５年度まで　特例の周知課題に

　阪神・淡路大震災で住宅が被災して更地となったままの宅地が、被災十市で約二百二十四万平方メートルあり、震災特例によって軽減されている固定資産税と都市計画税の総額は二〇〇三年度で推定十五億円に上ることが十六日までに分かった。特例措置は〇五年度までで、期限後の対象者の税負担は三－四倍になる見通し。税額が軽減されている“恩恵”に気付いていない所有者も多いとみられ、税負担の激増に備えた対策が急がれる。（宮沢之祐）

　〇三年度の課税の基礎データ収集で、各市が実施した現況調査によると、更地は神戸の百六万平方メートルをはじめ、西宮、芦屋、尼崎、宝塚でいずれも十万平方メートルを超えた。

　両税の軽減推定額は西宮、洲本市が未算出ながら、八市の合計でも約十五億円になる。二百二十四万平方メートルは阪神甲子園球場五十七個分に当たる。

　地方税法では、住宅を再建せず更地にしておくと、二百平方メートル以下の宅地の場合、固定資産税は六倍、都市計画税は三倍になる。しかし、被災した宅地は特例扱いになった。転売しない限り、更地でも住宅が建っているのと同じ扱いとし、税額が据え置かれてきた。

　当初の適用期限は二年間だけ。被災地の自治体の要望で、一九九七年に三年間、〇〇年に五年間延長された。

　神戸市は「改めて要望するかどうか、復興状況を踏まえ考えたい」とするが、三度目の延長は難しい状況だ。適用が切れれば、〇六年一月に住宅が完成していないと、納税者の負担は三－四倍になる。

　一方で、「据え置き」で恩恵が実感されにくいせいか、特例の認知度は低い。西宮市は広報紙で税を特集すると、自分が軽減されているのに気付かず、「特例措置をして」との要望が寄せられるという。同市資産税課は「対象者には〇四年度中に何らかの働き掛けをしたい」と、“トラブル回避”に頭を悩ませる。

　今も残る更地は、細い街路に面した狭い宅地だったり、相続問題や経済的な理由で放置されたり、さまざまな困難を抱えている。

　足踏み状態の住宅再建をどう促すか、更地をどう活用するか、当事者の努力とともに支援のあり方も問われている。