「目まいがするんや。朝から三回も続いた」

　芦屋市南部の埋め立て地。南芦屋浜復興住宅のシルバーハウンジングの一室で、坂田明さん（７４）は、別棟の集会所に詰める生活援助員（ＬＳＡ）に電話で訴えた。看護師の資格を持つＬＳＡが血圧測定器を持って走る。

　「ＬＳＡがいつもいるから安心」。震災で共同住宅が全壊し、妻＝当時（５８）＝を亡くして一人暮らしの坂田さん。持病の悪化で意識を失い、十二時間水が使われず緊急通報装置が作動し、ＬＳＡが駆けつけて一命を取り留めたこともある。

　被災地に百七人いるＬＳＡ。シルバーハウジングに派遣され、高齢入居者の相談や安否確認などを業務にする。復興住宅約二万五千戸のうちシルバーハウジングは八十一団地、三千九百七十一戸。主に午前九時から午後五時をカバーする。

　南芦屋浜には、二百三十戸のシルバーハウジングがある。全国的に珍しい二十四時間体制で、精神障害者やアルコール依存症者もフォローする。

　全国から視察が続く。だが、財源の問題もあり、県内でほかに広がる動きはない。

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　復興住宅の見守りで、ＬＳＡと並んで重要な役割を担うのが、二〇〇一年度に導入された高齢世帯生活援助員（ＳＣＳ）。百二人分の年間予算二億八千五百万円は、阪神・淡路大震災復興基金が財源。基金は〇五年三月に事業展開が終わる。

　井戸敏三兵庫県知事は「国に支援を要望しているが、（支援がなくても）県の単独事業として続けたい」と継続に意欲を見せる。

　七十八人のＳＣＳを抱える神戸市は、違う道を模索する。同市は、ＳＣＳのほか七十七カ所の在宅介護支援センターに見守り推進員を一人置く。両者が担当する約三千六百世帯について、地域での見守りが可能な人は地域に任せる方針を立てた。

　「すべての見守りを『公』がすれば、財政破たんは免れない。地域との分担が必要」とする。

　ＬＳＡやＳＣＳの役割を評価する松原一郎関西大教授（社会福祉学）は、「超高齢社会には、新しい仕組みが必要。だれが費用を負担し、どこまで支援するか。それぞれの地域で考えねばならない」と指摘している。